愛知県名古屋市中村区名駅3丁目18-5 モンマートビル5階
Webサービスやアプリを作っていよいよ公開！ワクワクしながらその瞬間を待っているアナタ、そのサービスの「利用規約」は大丈夫ですか？どのようなサービスを提供するにしても、利用規約はとても重要な役割を果たしますが、御社の現状の利用規約はこのような状態になってしまっていませんか？
似ているサービスの利用規約をカスタマイズして運営している
自社サービスは常にアップグレードしているのに、利用規約は過去のものを使いまわし
利用規約の作り方がわからなかったため、本を参考にして作成
大きい声では言えないが、一部他社の利用規約を流用している
45,000社が導入するチャットワークの顧問弁護士によるセミナーで、利用規約について抱えている不安を解消し、安全・安心なウェブサービス運営のために、レベルアップしましょう！
利用規約がないとサービスはどうなってしまうのか？
例えばユーザーとトラブルになったときにどのように対処すればいいか分からず、無茶な要求にも対応せざるを得なくなってしまいます。また、ユーザー一人一人のケースに対して個別に対処しないといけなくなり、担当者に時間的・精神的に大きな負担がかかります。そして最悪の場合、会社が倒産してしまうこともありえます。システム障害などにより損害賠償をする場合、ユーザーが大勢いるWebサービスであれば損害額も莫大なものになってしまうからです。
このような点から考えても、利用規約はWebサービスになくてはならないものです。Webサービスの開発に関わる方や、事業責任者の方など、サービス運営の意思決定に関わる方には大変メリットのあるセミナーになります。みなさまのご参加お待ちしております！
・利用規約の抑えるべきポイントがわかった
・利用規約の効力がよくわかった
・わかりやすいセミナーだった！
・企業の失敗事例を題材に、具体例がわかりやすかった！
・IT業界専門の弁護士のセミナーだったので理解が深まった
・自分でも利用規約を作成できそうな実感がわいた
・失敗例を事前に知れたことが良かった
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 18:30 - 19:00 | 受付開始 |
| 19:00 - 20:30 | 開演 セミナー開始 |
| 20:30 - 20:40 | 質疑応答 |
| 20:40 - 20:50 | クラウド型ビジネスチャットツール チャットワークのご紹介 |
| 21:00 | 質疑応答・セミナー終了 |
１ なぜ利用規約が必要なのか 他社の利用規約を流用してはいけないのか
２ 専門家に相談しないと、どんな問題が起きるのか
３ サービス上に送信されたデータの権利関係はどう処理すればよいのか
４ ユーザーが海外に存在する場合に何が問題になるのか
５ ユーザーが起こしたトラブルの責任を会社が負うのか
６ ユーザーの問題行動にどう対処すればよいのか
７ 免責規定は有効なのか
８ 利用規約はどのように同意を得てどこに掲載すればよいのか
９ 利用規約は変更できるのか
10 現場にどうやってフィードバックすればよいのか
※ 特典「利用規約参考条文集」を参加者全員にプレゼント！
藤井 総（ふじい そう）弁護士（公式サイト）
IT企業の法律問題を専門とする弁護士として、IT企業に関連する企業法務全般を取り扱う。顧問先企業の90%以上はIT企業であり、SIer、パッケージソフト、ASP、ネット関連サービス等の顧問を務める。顧問先の企業規模は社員数名のベンチャー企業から、社員数百名の上場企業まで多岐にわたる。Webサービスの利用規約の作成に豊富な経験がある。著書、「WEB業界 受注契約の教科書」（共著）、「IT業界 人事労務の教科書」（監修）、いずれもレクシスネクシス・ジャパンより刊行中。
講師から参加者へのメッセージ
このセミナーは、Webサービスを守る利用規約をどうやって作るのか、その方法を具体的に解説する実践的な内容になります。法律の講義のような形ではなく、とある弁護士がクライアントから利用規約の相談を受けて、クライアントと一緒に利用規約を作り上げていくストーリーに沿った形で進めていきます。講師が実際に相談を受けた事例や、有名企業の利用規約、業界を騒がせたニュースなどもふんだんに紹介しながら、分かりやすい解説をします。
メディア掲載実績
・東京IT新聞「IT弁護士藤井総 アクセル法務」（2013年6月23日号より毎月連載中）
・週刊朝日：2012年3月9日増大号「グーグルが狙うあなたの個人情報」
・週刊朝日：2012年4月13日号「スマホ時代の「個人情報の守り方」を徹底指南」
・スポーツ報知：2012年6月1日号「あなたのスマホ 盗聴されているかも」
・産経新聞：2012年9月7日号「オンラインゲーム初摘発」
・産経新聞：2012年10月17日号「遠隔操作ウィルスによる犯行予告事件」
